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カテゴリ:政治・経済( 138 )

米国の支持取り付け、WTO年内加盟へ近づく

チャイナポストが20日に報じたところによると、ラオスはWTO加盟に向けた取り組みのなかで、3月14日に米国との間で二国間交渉を行うことに合意した。これにより、米国はラオスのWTO加盟を後押しする立場となった。WTO加盟には、既加盟国とのこうした二国間合意を広げていく過程が必要とされる。WTO加盟にむけて、残るひとつはウクライナだが、これも今夏には支持を得られそう。これまで様々な改革を続けてきたラオスだが、ウクライナとの二国間交渉が締結されれれば、WTO年内加盟の見通しが立ちそうである。
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by laos-kabu | 2012-03-29 06:19 | 政治・経済

ビエンチャンのGDP成長率12%の見込み

Vientiane Timesによれば、ラオスの首都ビエンチャンの今年度のGDP成長率は12%増になる見込みであると報じている。計画投資局によれば、ビエンチャンのGDPは、21兆4,000億キップ(約2,000億円)に達し、昨年度比で12%増になる見込みである。工業が牽引役となる。

GDPの43%を占める工業セクターの成長は14%で、同38%のサービスセクターは13%の伸びである。同19%の農業セクターは10%の伸びである。工業とサービスの急成長および農業の減速で、農畜産業から新たなセクターへの労働力の創出を支えることになる。

エコノミストの予想では、2012年のビエンチャンを訪れる観光客数は130万人に達する見込みで、1億3,000万ドルの収入が期待できるという。ビエンチャンは、Visit Laos YearやAsia-Europe Meeting Summitの重要な玄関口の都市となる。


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by laos-kabu | 2012-01-15 00:15 | 政治・経済

ラオス、WTO加盟まであと1歩

KPLによると、ラオスがEU及び台湾との二国間合意を行ったことで、念願のWTO加盟にあと一歩のところにまで来たという。商工省のKhemmany Pholsena副大臣はEUのアンジェロス大使とともに、二国間交渉の成果を認める文書に署名した。またラオスは2006年以降、米国と多くの交渉を行うなかで、米国と交渉を行うことで基本合意している。WTO加盟申請に踏み出すには、あと1国(ウクライナ)と交渉を開始すればよいということになり、念願の加盟が現実になる日は近づいたといえる。

■ワンポイント

WTO加盟交渉について
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by laos-kabu | 2011-12-27 20:40 | 政治・経済

ビエンチャン 需要30%増で、セメント不足

セメント製造者グループ(業界団体)によると、ラオスの首都ビエンチャン市のセメント需要は前年比30%増で推移している。そのためセメント不足がみられ、一部では価格が高騰しているという。同グループは政府に対してセメントの輸入解禁を提言している。

国内でセメント製造最大手の「ラオ・セメント・ファクトリー」は年間180万トンの生産能力を持っているが、国内のセメント需要は300万トンあるとされ、供給不足は否めない。現在は1トン当たり72万から78万キープのセメント価格だが、今後、3月から4月に向けて需要期に入る。そのため、価格は同90万キープにまで上昇するとの見方が出ている。
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by laos-kabu | 2011-12-26 16:29 | 政治・経済

ヒュンダイ重機がラオス進出

ヒュンダイ重機は、ラオスにショールームを開設し、ラオス市場への参入を本格化した。ラオス国内での需要の高まりに呼応した。

同社は世界トップの造船のほか、プラント、建設、動力、建設機械などを手掛けているが、ラオス市場の開拓役となるモデルはパワーシャベル(Robex 220 LC-9 S)で、価格は1台およそ10万ドルするという。
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by laos-kabu | 2011-11-14 14:47 | 政治・経済

NTTコミュニケーションズ、ラオス進出!いつか来た道

NTTコミュニケーションズがラオスに進出することを決定した。同社のプレスリリースによると、同社はビエンチャン市にあるNTTコミュニケーションズ(タイ)のオフィスに、事務所をかまえる。目的は、ラオスに進出する大手企業の通信、データインフラサービスを請け負うためだという。

ご記憶の方もあろうが2002年当時のベトナムでも、商社をのぞくと、それほど知名度の高い日本企業は進出していなかったが、サイゴン川沿いの雑居ビルに、NTTコミュニケーションの看板だけは堂々と掲げられていた。

国同士の協力ということでも、NTTのような企業は事務所を早期に出しやすい業種なのだろうが、今回、ラオスにも事務所をかまえたということは、ラオスの経済成長がそれだけしっかりした足どりだということの裏付けになるのではないか。まさにいつか来た道である。

↓ NTTコミュニケーションズのプレスリリース
http://www.asahi.com/business/pressrelease/ATP201110110017.html
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by laos-kabu | 2011-10-12 20:48 | 政治・経済

50年で最悪の水害、東南アジアのコメ生産国に打撃

タイ、カンボジア、ラオス、ベトナムなど有力コメ生産国は、過去50年で最悪(国連人道問題調整部)といわれる洪水被害に共同で対策を講じるかまえ。9月26日以降、継続的な台風および豪雨が東南アジアを襲い、コメ農地150万ヘクタールが被害に遭っているという。

9月末からの豪雨により、世界最大のコメ輸出国、タイでは100万ヘクタールの水田が浸水した。ベトナムは同2位の輸出国だが、11人が死亡、2万戸が流され、5000ヘクタールが浸水した。ラオスでは6月以降の豪雨で、23人が死亡、6万ヘクタールが損害を受けた。カンボジアでも167人が死亡、21万世帯が被害を受けている。水害に遭った水田は10万ヘクタールに及ぶ。

コメ生産国は被害の状況把握や、気象警報、さらに被害にあった農民に対する人道的な援助などで、共同歩調を取る予定。コメによる収入の落ち込みは地域の景気に影響するだけに、今後も注意深く見守る必要がある。
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by laos-kabu | 2011-10-10 17:36 | 政治・経済

ラオス、インフレ低下

Vientiane Timesよれば、ラオスのインフレは8月も低下傾向を示していると報じている。国家統計局によれば、8月のインフレは6.29%に低下した。5月のインフレはGDP成長率9.52%を上回る9.76%であったが、7月には7.13%に低下していた。

インフレの低下は、政府の物価上昇抑制政策によるものである。中央銀行は、金融引締めのために国家のインフラプロジェクトの開発資金の融資を停止した。その代わりに、生産を拡大させ、消費者向け供給を確実にするために、商業銀行に対して農業従事者向け融資を促進するよう要請した。

また、政府は、農業機械や肥料に対する輸入税の凍結も検討している。それは、これからの乾季に向けて生産性を拡大させるためや、洪水による損害を補う作物生産のためである。

エコノミストが言うには、中央および南部の洪水は、インフレを抑制する政府に対する大きな課題になる。洪水は、生産物に損害を与えるだけでなく、物資供給の交通網を遮断する。
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by laos-kabu | 2011-09-28 10:55 | 政治・経済

IMF、ラオスの今年の経済成長を8.3%と予想

新華ニュースによると、IMFはラオスの2011年の経済成長を8.3%と予想した。その理由として、鉱業および水力発電における投資開発が継続するほか、非鉱業分野の輸出および観光、それに国内需要も増加するためとしている。

他方、政府の見通しでは銅の輸出額は13億ドルを超え、金の輸出額は2009年と比較して50%増加の2億4000万ドルを記録する。

インフレは食品と燃料の値上がりが影響し、2011年通年では9%になる見通し。ラオス政府は経済成長率がインフレ率を上回ることを是としているため、このIMF予想をどう評価するのか気になるところだ。
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by laos-kabu | 2011-09-27 01:39 | 政治・経済

ビエンチャン県 上半期の経済成長は9.3%

ラオス中部に位置するビエンチャン県(首都ビエンチャン特別市とは違う、首都を含まない)は、農業、鉱業、観光業がけん引役となり、今年上半期の経済成長率では9.3%をマークした。

「年初6ヵ月に、357案件が承認を受け、投資認可額は1兆キープ(約100億円)に達しました」(ビエンチャン県計画投資局、Soukanh副局長)

投資額は同県の年間計画の68%に及び、政府、企業による活発な開発意欲が感じられる。全体の認可案件のうち49%には外国の資金が関与しているという。
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by laos-kabu | 2011-09-22 16:23 | 政治・経済



2011年3月11日の大地震で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

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